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北陸環境衛生株式会社

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農業振興を妨げる鳥獣被害

2018/11/09

農林水産省が調査を始めた1190年以降、鳥獣による農作物の被害は年間200億円前後(国全体)で推移しています。

被害が深刻化している要因は鳥獣の生息域が広がったこと、耕作放棄地が増えたこと、高齢化による猟師の減少が考えられます。

特に収穫期の被害は深刻で、その影響は耕作放棄や離農にも繋がる為、産業の大部分を占めている自治体にとっては深刻な問題となっています。

石川県内各地においても農作物被害額が年々増加しており、平成29年度においては約1億2千万円にのぼります。

うちイノシシの被害が約1億円を占めています。

全国的にもイノシシの被害が多く見られる中、いくつかの自治体の取り組みにおいてICTを活用した鳥獣害対策のシステム導入が注目されています。

出没検知センサ・捕獲検知センサ・GIS(地理情報システム)の構成によるものと通信機能付き箱罠及びカメラによる構成のシステムがあります。

どちらのシステムも生態調査・箱罠の見回り・監視等の負担の軽減となっています。

遠隔による「見える化」によるもので、捕獲情報がスマートフォンやタブレット、パソコンに通知される仕組みです。

システムのランニングコストは年間約200万円だそうです。

初期費用もシステムの規模によるとの事ですが、費用対効果が出る自治体においてはシステムを導入していくこともあると思われます。

私たちの日常生活においても外出先からスマートフォンで自宅のエアコン・炊飯器・お風呂を沸かす等、ICTが活用されつつあります。

鳥獣被害対策に対する取り組みも、新たな時代に入っていくことになりそうです。

(M,I)

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